移住先を選ぶ時に国民保険料と住民税を他の市町村と比べておいた方がいいよ

国民健康保険と住民税の負担額が、全国の都市でどのくらい差があるのか?  チョット調べてみました。移住先選定の指標の一つとしてです。

あまりに移住先の負担額が他より高ければ、生活費のうちの固定費が高くなってしまいますので、移住先を選定し直さざるを得ないからです。

結論から書くと、全国主要都市で比較した場合、住民税はほとんど差がないですが、国民健康保険は地域差がありますね。

 

地域別の国民健康保険額の比較

といっても異常に安い都市少しあるだけで、他の都市はドングリの背比べという印象です。
ソースはこちら

具体的には年収420万円の持ち家の4人家族のケースで (平成24〜25年のデータ)、年額で40万円前後の都市が多いですが、

負担額の安い都市は

  • 八王子市 約26万円
  • 千葉市 約35万円
  • 宇都宮市 約36万円
  • 水戸市 約35万円など…

他の多くは40万円前後です。

ちなみにボクの移住候補地はというと、

  • 札幌市 約43万円
  • 福岡市 約43万円
  • 松山市 約47万円
  • 高知市 約45万円

負担額の高い都市は

  • 広島市と神戸市と金沢市 約65万円
  • 徳島市 54万円
  • 横浜市 約52万円など

上の例は家族持ちに場合だけど、単身者でも負担額は傾向は変わらない印象です。

単身者の場合はこちらのサイトにデータがありました。

計算式は年度によって結構変わる場合があるので、最新データは各市町村に問い合わせが必要ですね。

 

住民税の比較

なお、住民税のデータはこちらです。

ほとんど差がありませんでした。

結論として、ボクの移住候補地については深刻な違いはないので、気にしないことにしました。

 

まとめ

住民税は都市によって、税額に大きな差がないけど、国民健康保険は負担額が高い都市がたまにあるので、移住先を選定しているときは気にした方がよさそうです。

国民保険料もどこまで気にするかで、移住先の選定範囲も幅がでてきますね。

例えば年間負担額の差額が10万円未満であれば気にしないのであれば、移住先に制限がかかることはほとんどないでしょう。

だけど、わずか数万円の差でも気になる場合は、市町村によってかなり違いますので、家賃その他の固定費も視野にいれて比べないとトータル固定費の高低は判断できないです。

移住する時に何を重視するかで、その差額を許せるかどうかが決まってきますね。例えば、地下鉄の充実度とか、空港の利便性とか、観光名所とか、仕事があるかどうかなど…

ボクの場合は、上の方にも書きましたが、移住先候補地を決めておいて、その差額が年間数万円程度であれば、気にしないことにしました。

では。

ABOUTこの記事をかいた人

sim(清水了)

動物写真家、ブロガーとして活動中。 諸々の閉塞感を打破するために、20年以上勤めた会社を40代半ばで辞めてフリーになる。 属性は他に、博士(農学:専門は微生物)、DTMer,ツーリングライダー歴30年。